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商号を自社商品に使用しても侵害！？　

• 自社の商号「株式会社◯◯◯」の「◯◯◯」を自社商品に使用する場合は、
  商標登録は不要と思っていませんか？
  他人の使用は、阻止できなかったとしても、自社の使用は確保できると思っていませんか？
  実は、落とし穴があるのです。
  ある日、警告書がやってくるかもしれません。
• 【事例2】
  株式会社◯◯◯（以下、A社）は、「◯◯◯（アルファベット表記）」を自社商品及びパンフレット、
  雑誌広告に使用していたところ、Ｂ社の商標権を侵害するとして、
  標章の使用の差止め並びに損害賠償金の支払等を求められました。
  A社は、商品への記載、カタログ、パンフレットへの記載は、
  商標法26条1項1号（自己名称等の使用）に該当し、商標権の効力が及ばない範囲の
  使用であると主張しました。
  しかし、その主張は認められず、判決は、差止め並びに損害賠償の支払を認めたものでした。
• これは、なぜでしょう？
  実は、この自己名称等の使用に該当するには、商品の製造者・販売者名等を示す方法
  として普通に用いられる方法である必要があります。
  本件では、別途開発元販売者ないし開発製造者として「株式会社◯◯◯」と記載されている一方で、
  「◯◯◯（アルファベット表記）」と商品上面に大きく目立つように記載されていました。
  判決では、これは、開発・製造者名を示す以上の商標と認められるので、「普通に用いられる方法」で
  使用されているということはできないとして、侵害であるとされました。
  つまり、商品に「製造者　株式会社◯◯◯」と記載する以上の態様、
  例えば、商品上面に大きく目立つように「◯◯◯」と記載するのは侵害となるということです。
  ちなみに、「株式会社◯◯◯」という商号を有する者が「◯◯◯」の部分のみを使用した場合は、
  自己の名称ではなく、略称であるとした判例があります（月の友の会事件）。
  ※略称の場合は、さらに著名性が要件となります。
• A社は、商号だと安心せずに、きちんと商標調査を行なうべきでした。
  そして、そもそも、商号を決める際に、調査を行い、商標登録されていないものを採用すべきでした。
  今回、商品名を変更したとしても、今後、事業を続ける際には、常に、B社の商標権の侵害とならないように
  注意が必要です。
• このような事にならないためにも、会社設立の際には、商標調査を強く、おすすめします。
  　　→商標調査のご依頼はこちら
• （参考）平成１０年(ワ)第４２９２号　商標使用差止等請求事件　　
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